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保険の給付
70〜74歳の高齢受給者

●高齢受給者の自己負担は所得によって違います

 70歳〜74歳の被保険者・被扶養者を「高齢受給者」といいます。
高齢受給者には、健保組合より「高齢受給者証」が交付されます。
医療機関で診療を受けるときは、保険証とともにこの高齢受給者証を提示すれば、2割負担で医療を受けられます。ただし現役並み所得者は3割負担になります。

適用時期について

満70歳となる誕生月の翌月(ただし、1日生まれの方は誕生月)から適用となり、適用される月の前月下旬に高齢受給者証を交付します。

●70〜74歳の人 医療費の自己負担限度額(1ヵ月当たり)

適用区分

月単位の上限額

外来
(個人ごと)

外来+入院
(世帯ごと)

現役並み
所得者

現役並みV
標準報酬月額
83万円以上

252,600円

(総医療費−842,000円)×1%
[140,100円]

現役並みU
標準報酬月額
53万円以上83万円未満

167,400円

(総医療費−558,000円)×1%
[93,000円]

現役並みT
標準報酬月額
28万円以上53万円未満

80,100円

(総医療費−267,000円)×1%
[44,400円]

一般

標準報酬月額
28万円未満

18,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
[44,400円]

低所得者
(住民税非課税)

II

8,000円

24,600円

I
(年金収入80万円
以下等)

15,000円

[ ]内の額は過去12か月以内の4回目以降の限度額。

「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。

適用区分「現役並みI・II」に該当される方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「高齢受給者証」に加え「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定証」は健保組合までお問い合わせください。