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確定申告と医療費通知

●年間100,000円を超えるとき控除が認められる

 所得税法によれば、本人または生計を一にする家族の医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)の合計が年間100,000円(または総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを課税対象から控除することが認められています。
 この医療費控除を受けるためには、確定申告書、医療費控除の明細書、給与の源泉徴収票、印鑑、マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)、還付金振込先口座の預金通帳などを用意して、所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。なお、健康保険組合が発行する医療費通知(医療費のお知らせ)を添付すれば、医療費控除の明細欄の記入は省略できます。
確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。
詳しくは税務署へお問い合わせください。

●領収書は5年間保管しましょう

 確定申告の際、領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。
 そのため、確定申告に係る医療費や医薬品等の領収書は、5年間は自宅で保管しておく必要があります。

医療費控除はこう計算する

●ご不明な点は健保に問い合わせを

 健康保険組合では、医療機関にかかった方へ「医療費通知」を発行しています。これには、あなたやご家族が保険証で診療を受けたときの医療費と保険給付金の明細が記載されています。内容に疑問の点がありましたら当組合へおたずねください。
 医療費は、事業主とみなさんから払っていただいている貴重な保険料から支払われています。医療費が増加すればわたしたち個人個人が負担する保険料も増加しかねません。適正な受診を心がけましょう。

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