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保険の給付
病気やケガで会社を休んだとき

●傷病手当金が支給される

イラスト 健康保険の目的は、そこで働く人たちの業務外での病気やケガの治療と、その療養期間に失われる賃金のために、生活が苦しくなる危険を避けることにあります(業務上および通勤中による病気やケガは「労災保険」で扱われます)。ですから、業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために傷病手当金が支給されます。

●支給期間は最長1年6ヵ月間

 支給期間は最長1年6ヵ月間です。厚生年金保険から同一の傷病で障害年金や障害手当金が給付されたり、老齢厚生年金などを受給していると支給されなくなりますが、それらの額が傷病手当金より少ないときには、その差額分が最長1年6ヵ月間の支給期間の範囲内で支給されます。
支給される金額は、1日につき直近1年間の標準報酬月額を平均した額の1/30に相当する額の2/3です。扶養家族がいない場合も同様です。


傷病手当金付加金
直近1年間の標準報酬月額を平均した額の1/30に相当する額の85%から傷病手当金(法定給付)を控除した額。
(傷病手当金と合わせて直近1年間の標準報酬月額を平均した額の1/30に相当する額の85%を支給)
延長傷病手当金付加金
傷病手当金支給期間満了日翌日から最長1年6ケ月までの期間、療養のため労務に服することができない日に対し直近1年間の標準報酬月額を平均した額の1/30に相当する額の60%を支給。
(傷病手当金と合わせて支給開始から最長3年間支給)

いずれの付加給付も、傷病手当金(法定給付)同様、給料等が支払われている場合、同一傷病で障害年金・障害手当金が給付されている場合、老齢厚生年金等を受給されている場合等には、調整(支給停止または差額支給)されます。

支給を受けるときの条件

1

療養のためであること
業務外の事由による病気・ケガのために療養しているのならば自宅療養でもかまいません。

2

仕事につけないこと
これまでやっていた仕事ができなければ、他に軽い仕事ができたとしても、仕事につけない状態であると考えます。
ただし、他の軽い仕事であっても短時間であっても、実際に仕事につけば、その日は支給の対象となりません。ただし、休んだ期間に対して医師の証明が必要です。

3

4日間以上連続して仕事を休んだとき
連続する3日を含み4日以上仕事を休んだとき、3日間は待機期間として支給されません。4日以降の仕事につけなかった日対して支給されます。

4

給料が支払われていないこと
休んでいる期間に対して事業主から給料が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。
給料のほうが少ないときは、その差額だけ支給されます。

傷病手当金(付加金)請求書

PDF版 記入見本

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