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保険の給付
国や自治体による福祉制度について

 病気やケガの種類や条件によっては、国や地方自治体が健康保険に先立って優先的に給付を行ったり、健康保険の自己負担分を国や地方自治体が負担する場合があります。

 国の場合、国家補償の性格を持つ戦傷病者や原爆の被爆者に対しての負担や、社会的な防疫の意味を持つ結核や法定伝染病に対する負担、社会福祉的性格を持つ身体障害者に対する負担、治療のための研究を目的とする特定疾患や小児慢性特定疾患などの難病に対する負担などがそれにあたります。

 地方自治体(市区町村)の場合、例えば乳幼児医療の助成、重度障害者の医療費助成、母子家庭などの医療費の助成などがありますが、公費負担は、対象となる病気や条例も改正されていきますので、詳細については居住する市区町村の役所の担当窓口へ問い合わせる必要があります。

●該当する方は健康保険組合への届出が必要

 健保組合では、一定額以上の自己負担に対し、給付金をお支払いする制度があります。公費負担で医療を受けている(自己負担がない)にも関わらず、健保組合から保険給付が行われると二重に給付を受けることになり、その給付金を後日返金して頂かなくてはなりません。このような面倒を生じさせない為にも、上記に該当する方は必ず健保組合までご連絡ください。